自動車の税金や車庫証明・名義変更などについてまとめました

自動車の車庫証明や名義変更は大切な手続きです。自動車税にも関係します。

自動車を購入した場合には様々な手続きが必要になります。
手続きに不備がある場合には自動車の購入や運転ができないというケースもあるので注意が必要です。
名義変更とは車の持ち主の名前を変更する手続きです。
私は車を購入したお店で手続きを代行してもらい、手間を感じなかったです。
また車庫証明というのは車を保管する場所があるかどうかの手続きです。
こちらは地域の警察署で手続きを行います。
実際に車を保管できるスペースがあるかどうか、警察署の方がチェックするケースもあるそうです。
また車庫証明のシールをもらったので、車に貼ってあります。

自動車の車庫証明イメージ

現在私が乗っている自動車は父が知人から譲り受けたものなのですが、私の名義で登録を行いました。
それまでは自家用車としては父名義にしてあったので、初めて名義変更の手続きを行う事になりました。
早めの手続きが必要と聞いていたのですが、実際に車庫証明の取得に苦労しました。
自宅に駐車スペースがあるものの、保管場所の配置図を書かねばならず、これに苦慮したのです 。
加えて申請の当日中には車庫証明が発行されない事から、結果的にその後の手続き日程が詰まってしまう事になりました。
もし自動車の名義変更をされる機会がある場合、日時に大きく余裕を持たせて行う事をお薦めします。

名義変更とは少し違いますが、自動車を廃車にする場合も陸運支局で抹消登録という手続きをします。
この場合は自動車税が月割りで還付される場合があります。

自動車税について

自動車には所持しているだけで課される税金もあります。
自動車税というもので、毎年4月1日午前0時の時点で自動車を所有、または使用している人に対して課されます。
金額は車種や排気量で異なっており、中でも一部の低公害車、例えば電気自動車やハイブリットカーといった車両に対しては減税処置が取られています。
逆に新車登録をしてから一定年数を経過した環境負荷が大きいとされる自動車に対しては税率を15%高く徴収するという特例処置が取られていて、具体的には新車登録から13年経過したガソリン車や11年経過したディーゼル車に課税されるように定められています。
また、自動車税には月割額があり、自動車を一時的もしくは永久的に登録抹消した場合には、登録抹消した月の翌月から年度末までの分の税が還付されることになっています。
軽自動車に対しては、自動車税の代わりに軽自動車税という税が課されます。
原動機付自転車や二輪軽自動車なども軽自動車に含まれ、自動車税とは異なり年間課税となっているので、4月2日以降に廃車した場合には当該年度は全額課税されることになりますので注意が必要です。
自動車は定期的に車検が必要になりますが、車検時にも税金が発生します。
自動車重量税というもので、自動車の区分や重量に応じて課され、車両の重量0.5トン毎に税額が増加するように定められています。
車検のタイミングで課税されるので、新車購入時から3年後、その後は2年毎に課されることになります。
また、自動車重量税に関しても、自動車税と同様に自動車を一時的もしくは永久的に登録抹消した場合には、登録抹消した月の翌月から年度末までの税が還付されることになっています。
このように自動車を取得・維持する際には様々な税が課せられているのです。

名義変更のために陸運支局へ

父からもらった自動車の名義変更をするために、陸運局へ行きました。
必要な書類は、印鑑証明、車庫証明、車検証、納税証明書などです。
特に、車庫証明は警察に行って取得するのですが、すぐには貰うことができないので事前の準備が必要です。
私は取得に1週間ほどかかりました。
書類が揃ったら、住所地を管轄している陸運局で手続きをすれば完了です。
手続きは少し面倒ですが、きちんと名義変更をしておかないと、納税や自動車保険などがややこしいので早めの手続きが大切です。


2018年4月3日

カテゴリー : 名義変更, 自動車税, 車庫証明

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